曹洞宗と人権問題（歴史と基本的姿勢）
［これまでの経過］
私たち曹洞宗が、人権確立・差別解消に向けての取り組みを始めたのは、１９７９（昭和５４）年の「第３回世界宗教者平和会議差別発言」（注)に対する人権の確立を願う人びとや運動団体などによる糾弾・学習がきっかけでした。
１９８１（昭和５６）年１月の第１回糾弾会から五回におよぶ一連の糾弾・学習の中で「差別戒名」のつけ方や「差別儀礼」のやり方などが書いてあった「差別図書」の問題、寺院住職が引き起こした「身元調査差別事件」などについての指摘がありました。
ここでは「差別戒名」の問題についてその後の取り組み経過をご報告いたします。「差別戒名」とは被差別民にのみ「授与」された、「一般」の檀信徒と比較して「不当におとしめられた戒名」のことを言います。
私たち曹洞宗は、「差別戒名」が宗門内に存在しているという指摘を受けて、１９８１年２月から５月にかけ、関東地方とその周辺の約４０ヵ寺の寺院に出向き、現地調査（予備調査）を行いました。その結果、それらの寺院の「過去帳」被差別部落の檀信徒の墓石の中に、「差別戒名」が数多く存在しているということを、遅ればせながら宗門としては初めて確認したのでした。
そこで「差別戒名」などの部落差別の問題について、全国的な実態調査を実施することにしました。まず、１９８１年９月に全国の曹洞宗寺院、約１５，０００ヵ寺を対象とした『同和問題に関する寺院調査』を行いました。この調査に対して、被差別部落の人びとが「檀信徒である」あるいは「かつて檀信徒であった」と回答して来た寺院は、全国で５４６ヵ寺ありました。
１９８１（昭和５６）年１０月から８２年１１月にかけて、この５４６ヵ寺の寺院すべてを訪れ、現地調査（第一次調査）を実施しました。その結果１４３ヵ寺に「差別戒名」などの差別事象が存在することを確認しました（８２年１１月１０日現在）。
１９８３（昭和５８）年より、差別事象の改正を目的とする精密な調査（第二次調査）を実施しました。その調査は、１ヵ寺に３〜４人の調査員が出向き、３〜４日間の日数を要するうえ、新たに差別事象が確認される寺院もあり、遺憾ながら足掛け１０年間かかりました。しかし、ようやく１９９２（平成４）年９月に全ての対象寺院の第二次調査を終えました。
第二次調査と、その後に差別事象が確認された寺院は述べ２５１ヵ寺となり、併行して改正作業を進めましたが、取り組みを始めてからの１０年間で差別事象の改正が終了した寺院はそのうち５７ヵ寺に過ぎませんでした。改正作業の遅れを打破するため、１９９２年６月には「差別戒名改正督励員」を任命し、「改正督励班」を編成、差別事象の改正に向けて、積極的に取り組んでおりますが、現在も未だ完全改正には至っておりません。
１９７９（昭和５４）年、アメリカのプリンストンで開催された、第三回世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ�掘砲砲�いて、全日本仏教会理事長・曹洞宗宗務総長（いずれも当時）の町田宗夫師が、再三にわたり「日本に部落問題はない」「百年ほど前にあったことで今はない」「部落問題を理由にしてさわぐ一部の人がいるだけ」などの差別発言を繰り返し、ＷＣＲＰ�靴諒鷙霆颪�ら部落問題についての言及部分を削除させてしまった差別事件。その後、町田師は五回にわたる確認糾弾会で、自分自身の「発言」の差別性について学び、１９８４（昭和５９）年、ケニアのナイロビで開催されたＷＣＲＰIVで、前回の「発言」を取り消し、全世界へ謝罪した。現在、町田師は日本各地において人権・「同和問題」についての講演、啓発活動等で活躍されている。また、この事件を一つの契機として１９８１（昭和５６）年には『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議が結成された。→本文へ戻る