平和

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曹洞宗宗務総長談話

平成１９（２００７）年１２月８日
曹洞宗宗務総長　渕　英德

　先の太平洋戦争開戦より、すでに６６年の歳月が経過いたしました。
　私は今、あらためて当時に思いを馳せるとき、国家等に強いられた戦争や侵略行為は、多くの尊厳ある生命を奪い、特に犠牲となったのは、命令を下した為政者(いせいしゃ)ではなく、一般の人々とりわけ社会的弱者であったことに万感交(こもごも)至る思いであります。
　このことは、人類における最大最悪の人権の侵害という許しがたい行為であり、共生共存の否定であったと思います。
　昨今、日本国憲法第９条の改憲について、さまざまな論議がなされております。現行の憲法については、日本国民が自ら生み出したものか、戦勝国から押しつけられたものかという議論がありますが、終戦後、人々が希求した平和を謳った現憲法による戦争の放棄は、世界からも高く評価されていることも事実であります。
　日本国憲法は、わが国の人々が、何をなすべきか、また、何をなさざるべきかを定め、民衆の願いと希望が凝縮されています。
　現在、とりわけ戦争放棄と戦力不保持・交戦権の否認という理念を変えようとする動きがあり、どのように政治的な必要性が強調されるにせよ、その原則を変え、戦争の放棄と戦争のための軍事力を保持しないと明言する現行の憲法を、あえて戦争のできるよう改変する積極的理由は認められないと思います。
　曹洞宗は、平成４（１９９２）年１１月の「懺謝文」において、明治時代以降の近代戦争における教団の戦争協力と侵略行為について、アジア世界の人々に対して戦争責任を認め、さらに、当時、仏教という平和を希求し人々の生命を重んじる宗教でありながら、戦争に積極的に加担し、太平洋戦争後４７年間もこの責任の表明を為しえなかったことに対しての謝罪を表明しています。
　仏教者は、仏陀が指し示された崇高な教義の道を歩み、戦争のない平和への貢献を目的とし、全人類の願いとして、さまざまな差別や抑圧等から人々を守るしくみの実現を深く念願しております。
　私は、仏陀の「不殺生(ふせつしょう)（生けるものを殺害しないこと）」の教えと「不害覺(ふがいかく)（殺生をなすまいとう決意）」を遵守し、先の「懺謝文」における表明を踏まえ、宗教者として、日本国憲法の戦争放棄と戦力不保持・交戦権の否認という理念を護り、全人類の安心(あんじん)を脅かすことのない平和な社会を実現するため、ここに不戦の誓いを新たにするものであります。　　　　　　　

合掌