【人権フォーラム】韓国・朝鮮の遺族とともに「遺骨問題の解決を」第３回証言集会報告

この中で上杉氏は「今回、韓国より遺族の方がたにおいでいただいた目的は、日本の民間企業へ強制徴用された人びとの遺骨の奉還を日本政府に実行に移させるためです。日本政府は、１９３９（昭和１４）年７月に閣議決定し朝鮮の人びとを強制連行し、強制労働を実施した責任を負い、犠牲者の死亡に至る情報開示のもと、遺骨を奉還すべきです。日本政府が改めて『人道主義』の立場を鮮明にし、『旧民間徴用者』と呼ばれている労務動員被害者の遺骨奉還を本格化させることを強く要望するものです」と述べた。

続いて挨拶に立った太平洋戦争被害者補償推進協議会共同代表・張 完翼氏は、遺骨問題について日本政府が積極的に調査に力を注ぎ、さらに、韓国と日本の民間レベルの奉還事業にも支援をするべきであること、また、すべての資料の公開、犠牲者と遺族に対する補償のための速やかな法律制定の必要性を指摘した。
今回は韓国から９人の遺族をお招きしており、遺族を代表して李熙子氏が証言された。

李氏の父親は１９４４（昭和１９）年２月に国民徴用令によって戦争に動員、そのまま帰らぬ人となった。当時、生後１年ほどだったため父親の顔を覚えておらず、その後成長、結婚して３人の子どもを育て上げた１９８９（平成元）年頃から、何度も日本を行き来しながら父親の足跡を探し始めた。
困難の中、多くの資料を探し出し、そこから父親が亡くなった状況や、靖国神社に合祀されていることなど父親の足跡が明らかになった経緯について証言した。そして、最後に「これまで、私たち被害者が活動してこれたのは、日本の良心的な市民が絶え間なく助けてくれたおかげです。日本政府は心からの謝罪と反省、そして具体的な実践をしていただきたい。私は強制動員犠牲者の遺骨発掘と奉還も戦後補償だと考えます。ここにいらっしゃる皆さんも必ず家族がいるはずです。ぜひ、この問題を自分のことと考えて取り組んでいただきたい」と訴えた。

ここで、曹洞宗人権擁護推進本部から、宗門の遺骨奉還の取り組みに関する報告が行われ、宗門寺院を対象とした調査と、北海道浅茅野での遺骨発掘事業の現況報告があった。さらに、今後の課題として「遺骨奉還の際には、純粋に人道的立場から真心を持って奉還できる環境と条件作り」「遺族や故郷にたどり着かない遺骨について」「遺骨となってしまった歴史や教訓をみんなで学ぶような教育的配慮」の３点を挙げた。
その後、今回招かれた遺族が次々と証言を行った。

父親が強制徴用され、第１回にも証言された姜 宗豪氏は、父親の顔を憶えておらず、亡くなった記録もないため祭祀ができないという。
「日本は記録が発達した国と聞きます。それならば、どこで生きていたのかは分かると思います。私たちは誕生日に祭祀を行っています。多くの私のような人たちがいます。ここにお集まりの皆さん。ぜひ、政府に訴えていただいて、記録を公開するよう協力してください」

また、同じく父親が強制徴用された金 錦順氏は次のように訴える。
「今まで死なずに耐えてこれたのは、父を恋しく思う心と悲しみと苦痛が力になっていたからです。私は父を探すため生きている限り闘います。日本政府は犠牲者の記録を公開し、真相究明に乗り出すこと、さらに、全国的な遺骨調査をされることを心から願います」
証言終了後、決議文（別掲）が読み上げられ、拍手を持って採択され、午後５時全日程を終了した。
なお、採択された決議文は翌８日、日本政府の遺骨問題関係省庁への申し入れの際に手渡された。

今回の集会で、多くの遺族の証言をお聞きした。戦後６０年以上経つ中で、この遺骨問題は決して過去のことではなく、今も苦しんでいる人たちがいることを実感した。私たちは、この遺骨問題を通して、日本と韓国・朝鮮の歴史の真実を見つめなおし、過去の問題ではなく、今後のため「今、何ができるか」を考えなくてはならない。