【人権フォーラム】人権と災害の観点から考える―令和8年熊本地震におけるシャンティ国際ボランティア会の取り組み―

2026.11.13

 

シャンティ国際ボランティア会(SVA)は曹洞宗にゆかりのある公益社団法人です。結成以来、アジアの教育支援を主として、難民キャンプへの支援や災害支援活動など、さまざまな人道支援活動を行ってきました。

この度の令和8年熊本地震においても、現地での支援活動を行っています。これから2回にわたって報告記事を掲載いたします。第1回目となる今回は現地で活動をされている担当の方に寄稿をいただきました。

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はじめに 

2026年7月28日、最大震度7の地震が熊本県を襲い、多くの命が失われました。謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。また、被災地域の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。その日、私は2年半にわたり常駐支援に携わった石川県輪島市の拠点を引き払うため、引っ越し作業をしていました。「震度7」の文字を目にし、情報収集と出動準備を始め、7月31日に現地入りしました。

現地でまず感じたのは、2016年の熊本地震からわずか10年余りで再び大きな地震に見舞われた方々が置かれた状況の厳しさと、酷暑の中で命を守ることの切迫感でした。一方で、復旧・支援の専門化が進み、迅速な対応が目立つなかでも、被災地の全貌はすぐには見えず、支援から取り残される方がいるのではないかという懸念も抱きました。実際に活動を始めると、支援が届きにくい在宅避難者の存在が大きな課題として見えてきました。

当会では、物資、食、子ども、コミュニティの各分野で支援活動を行ってきました。本稿では、初動調査や食・物資支援の現場で私たちが見聞きしたことをもとに、人権と災害について考えます。

 

発災直後に失われる尊厳

発災から1ヵ月ほどは、さまざまなインフラの復旧に時間を要します。多くの方が避難所に身を寄せるなか、まず求められるのは命をつなぐ支援です。食に目を向けると、避難所には当初、レトルト食品を中心とした保存食が届きます。しばらくするとパンやおにぎりが配られ、1ヵ月ほどで弁当が提供されるようになります。その後、インフラが復旧し、周辺のスーパーや飲食店が再開するにつれて、こうした支援は収束していきます。

発災直後の支援では、命をつなぐことが優先されます。しかし、「食べられるものが届いた」だけで、支援が完了したとは言えません。年齢、持病、アレルギー、嚥下えんげの状態、文化的・宗教的背景などによって、同じ食事でも食べられる人と食べられない人がいます。避難生活が長期化するなかで、 「生き延びる」ための支援から「人間らしく暮らす」ことを支える支援へ移行できているかどうかは、人権に深く関わる問題だと感じます。

在宅避難者は、避難所に足を運べば、食料や物資、水、情報を得られます。しかし、住んでいる地域や個々の事情により、避難所まで受け取りに行くことが難しい方も少なくありません。

また、高齢者や要介護者、小さな子どもや乳幼児がいる、ペットを飼っているといった事情から、在宅避難を選ばざるを得ない方も多く、個別の配慮が必要なケースも少なくありません。住み慣れた家を離れたくないという思いを、単なる「わがまま」と捉えてよいのでしょうか。

在宅避難は、プライバシーの確保や心の健康、自律した生活という観点から、望ましい選択となる場合があります。平時にも、在宅介護・医療・福祉などのサービスを利用しながら、自分らしい生活を続けている世帯は多くあります。避難を促す際にも、「その人の尊厳をどう守るか」という視点が必要です。

一方、自治体も被災するなか、公助だけですべての方に支援を届けるには限界があり、ラストワンマイル(支援を必要とする一人ひとりのもとへ届ける最後の区間)が課題となります。届けるべきものは物資だけでなく、食事や情報、専門的な支援も含まれます。

シャンティは、在宅避難者のうち支援が届きにくい方々に炊き出しを通じて食事を届け、そこに集まる方々へ物資や情報を提供しています。また、公民館の被災などによって休止している地域交流の場の再開も支援しています。

 

情報格差という人権課題

災害時、特に届けることが難しいと感じるのは情報です。

発災直後には、避難所の開設状況や、炊き出し・物資配布の場所といった情報が必要です。その後も、災害ごみの搬出先、災害ボランティアセンターの活動状況、罹災証明書や各種被災者支援制度の申請書類と締め切り、仮設住宅への入居など、必要な情報は多岐にわたり、発信元も異なります。

被災者支援制度の多くは、自ら書類を作成して申請しなければ利用できません。また、災害の種類や家屋の被害状況によって受けられる支援が異なるため、制度は非常に複雑です。例えば、熊本県内のある市町村が市民向けに案内している被災者支援制度の概要版は、50頁を超えます。その中から自分に当てはまる制度を選び、細かな書類を作成しなければなりません。

被災された方の状況は、しばしば「メニューのない食堂」に連れてこられたようなものに例えられます。自ら声を上げて助けを求められる人もいれば、こちらから訪ねて話を聞かなければ、困りごとが見えてこない場合もあります。こうした働きかけは「傾聴」と呼ばれますが、悩みに耳を傾け、共感するだけでは十分ではありません。悩みを具体的なニーズとして整理し、必要な支援につなぐ専門性も求められます。

外部支援者は、地域の方にとってはよそ者であり、「突然家に来た怪しい人」にもなり得ます。支援を急ぐあまり、本人の警戒心や地域の関係性を置き去りにすれば、必要な支援ほど届きにくくなります。区長や民生委員、宗教者などを通じて支援することで安心感が生まれ、支援の漏れや偏りを防ぐことができます。

被災された方の悩みの多くを占める家屋の再建についても、支援制度を最大限に活用できれば、選択肢は広がります。情報は、命を守るだけでなく、生活再建を支える重要な資源です。必要な情報を正確に伝え、一人でも多くの方がよりよい復興へ向かえるよう、寄り添いながら活動しています。

 

平時の課題が災害時に顕在化する

災害は社会の縮図ともいわれ、平時には見えにくかった課題を一気に表面化させます。移動や情報の取得が難しい方、地域とのつながりが弱い方は、発災直後に支援から取り残される可能性がさらに高まります。私たちが向き合うべきなのは、災害そのものだけでなく、その背景にある社会的な課題です。こうした方々の状況を早期に把握し、支援につなぐためには、平時から地域に根を張る人や場所との連携が欠かせないと感じます。

 

お寺・宗教者との連携

今回の支援は、宗教者との連携なくして実現できませんでした。

これまで宗教施設では、12回、1800食以上の炊き出しを行ったほか、100人以上が集まる子ども向けイベントやコミュニティ支援の場としても活用させていただきました。地元の宗教者を通じた活動を含めると、支援の規模はさらに大きくなります。

連携した宗教施設は、平時から保育所の運営や子ども食堂、地域交流に取り組み、檀信徒に限らない地域の人々とのつながりや、活動に賛同するボランティアとの関係を築いていました。

また、宗教者のなかには、スクールカウンセラー、民生委員・児童委員、主任児童委員、区長などを務め、地域や学校、多機関との連絡を担う方も多くいます。九州をはじめ全国各地で頻発する災害への支援経験を持ち、全国の外部支援団体とつながりのある方もいらっしゃいました。

こうした平時からの基盤があったからこそ、宗教施設は発災直後、自らも被災しながら、全国から届く物資を受け入れ、地域住民に提供できました。さらに、炊き出しや外部支援団体の活動拠点、地域住民の避難・交流の場、子どもの遊び場として、要配慮者を含む在宅避難者に支援を届けるハブの役割を果たしました。

 

終わりに 

災害支援では、物資を配ることや災害ごみを片づけることだけでなく、被災された方が物資を持ち帰った後、あるいは家の片づけを終えた後に、どのような生活が続くのかを考える必要があります。支援を通じて関われるのは、その方の生活のごく一部にすぎません。その断片から想像を広げ、分からないなりにも思いを馳せることが、人権を尊重することにつながるのだと思います。

また、支援者側に無理が重なると、心の余裕を失い、本来の慈悲心に基づく支援が独りよがりなものへ変わるおそれがあります。被災地支援やボランティア活動で大切にされる「Warm heart, Cool head」という心構えは、「智慧と慈悲」と言い換えられます。

被災地支援の専門性が高まるなかで、支援によって被災地に新たな負担を与えていないか、独りよがりになっていないかを問い続ける必要があります。正しい「智慧」を身につけるため、これからも学び続けたいと、自戒の念を込めて願います。

シャンティ国際ボランティア会 国内緊急人道支援担当 中井康博

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◆ポッドキャスト配信のお知らせ
人権擁護推進本部では、この度ポッドキャスト「わ わ わ」の配信を開始いたしました。「人権」について、宗教者と各分野の専門家の対話を通して考え、学んでいただく番組です。ぜひご聴取いただくとともに、檀信徒の皆さま方へもお薦めいただきますようお願いいたします。

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昨今、軽率な過去帳の取扱い事例がありました。過去帳・檀信徒名簿等の寺院記録につきましては、管理の再確認をお願いいたします。寺院に集まる情報は思想、信条に関わるもので、個人情報の中でも、特に慎重な取り扱いを求められています。代表役員として住職に責務がありますことを改めてご認識ください。

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人権擁護推進本部 記